医療法人隆仁会

次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、両立支援制度を充実させ、誰もが個々の能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行うため下記のとおり行動計画を策定します。

1. 計画期間：2022年4月1日～2025年3月31日までの3年間

2. 課題

（1）個人・部署で年次有給休暇の取得状況に偏りがみられる

（2）育児に関する意識を高め、育児を行う男女職員に対し理解と協力が得られる風土と体制が必要である

（3）コロナ禍ではあるが、次世代の医療・福祉を担う人材育成の機会が必要である

3. 目標と取組内容

目標1： 2025年3月までに、1年間に会社が社員に付与する年次有給休暇の取得率を一人平均50％以上とする（次世代法／女性活躍推進法）

〈取組内容〉

• 2022年4月～
  ・取得状況を把握し、医師や管理職にも取得を推奨する。
• 2023年4月～
  ・前年度実績を基に課題分析を行い、施策の追加等の検討を行う。

目標2： 計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。（次世代法）
① 女性職員の育児休業等取得率を80％以上にする。
② 男性職員の育児休業等取得率を20％以上にする。

〈取組内容〉

• 2022年4月～
  ・社内報や委員会等を通じて取組内容、目標値を職員に周知し促進を図る。
• 2023年4月～
  ・前年度実績を基に課題分析を行い、施策の追加等の検討を行う。

目標3： 若年者に対するインターンシップ等の就業体験等の提供や、各種実習受け入れを行い、次世代の教育・職業訓練を推進する。（次世代法）

〈取組内容〉

• 2022年4月～
  ・新型コロナの感染状況を見ながら、地元の中・高生を対象にしたインターンシップの受け入れや、各種医療系学校の実習生の受け入れを行い、次世代の医療・福祉を担う人材育成に取り組む。
• 2023年4月～
  ・前年度実績を基に課題分析を行い、施策の追加等の検討を行う。